1948年（昭和23年）春、日本の教育状況と日本語に対する無知と偏見から、「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」とする、ジョン・ペルゼルという若い将校の発案で、日本語をローマ字表記にしようとする計画が起こされた。
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当時東大助手だった言語学者の柴田武は、GHQ傘下の「CIE（民間情報教育局）」の指示によって、この読み書き全国調査のスタッフに選ばれ、漢字テストの出題を任された。これは日本初の「無作為抽出法（ランダムサンプリング）」の実施でもあり、統計学者林知己夫が被験者のサンプリングを行った。
こうして1948年（昭和23年）8月に、文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）によって実施された、15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした全国試験調査「日本人の読み書き能力調査」であったが、その結果、漢字の読み書きができない人は2.1%にとどまり、「日本人の識字率が100パーセントに近い」という結果が出た。世界的に見ても、これは例を見ないレベル（NHKスペシャルでの当該特集での表現）であり、日本語のローマ字化は撤回された。
柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、遠回しに「字が読めない人が非常に多いというふうにしてくれないと困る」と言われたが、柴田は「調査結果は捻じ曲げられない」と突っぱね、ペルゼルもそれ以上の無理押しはしなかったという（朝日新聞2008年12月5日夕刊より）。
1945年（昭和20年）
7月26日 アメリカ合衆国、イギリス、中華民国がポツダム宣言を発表。
8月14日 日本政府がポツダム宣言の受諾を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
8月15日 終戦。昭和天皇が国民に向けて終戦を発表する（玉音放送）。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。
8月28日 テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。
9月8日 連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍が検閲を始める。
9月15日 東京・日比谷の第一生命館を接収。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入る。
9月18日 朝日新聞への二日間の発行停止を命令（SCAPIN-34）。
9月19日 言論統制のためのプレスコードが出される。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令。
9月27日 昭和天皇、マッカーサーを訪問。
10月2日 連合国軍最高司令官総本部（GHQ/SCAP）設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部（GHQ/USAFPAC）より移行[6]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）[7]。
10月4日 自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。
10月8日 事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
10月9日 東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日 治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。
12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
12月9日 農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
12月15日 神道指令を指示（政教分離等）。
12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）（SCAPIN-519）を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。